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日本のデジタル識字率60%台?
日本の労働生産性は世界31位(日本生産性本部 2022年)

日本では16歳から65歳の3人に1人がパソコンを全く使用できず紙で調査を受けなければならないといった状況にありました(国際成人力調査PIAAC ※)。

文部科学省

そのような状況にあって、日本ではICTツールの活用が進まず、Word、Excel、メールなどを十分利活用している企業は半数程度にすぎませんでした(中小企業白書)。

中小企業庁

しかし日本人が使うことができないのは、本当にコンピュータなのでしょうか?
たとえばパソコンを使えないという人の中にも、キーボードを取り除いた小さなパソコン「スマホ」を使いこなす人は少なくありません。 実際、日本では13~59歳の90%以上がスマートフォンを持っています[1]。

総務省

スマートフォンを使えるのにパソコンを使えないというのは、単にキーボード操作が苦手なだけではないでしょうか?
もしそうであれば、タイピング練習をするだけで、パソコンも使えるようになる可能性があります。

ポイント
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入力作業1日10分短縮で千代田区人口13倍以上の労働力を創出?(※1)

入力スキルが向上しパソコンを使える人が増えれば、いままでパソコンを使用していなかった職場でも、ICTツールの活用が進み、仕事の効率が向上するかもしれません。
タイピングが速くなれば、すでにパソコンを使用している職場でも、メールを書いたり、資料を作ったりする時間が短縮され、効率が向上するはずです。

メリット
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入力スキルはセキュリティや健康面にも影響

スムーズに入力できると、その他にも、様々なメリットがあります。
たとえば、長くて複雑なパスワードを避けたり、パスワードを手入力せずにコピペすることが減り、セキュリティが向上するかもしれません。

JNSA
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さらに、手元を見ずにキーを打つことができれば、画面、キーボード間の視線の移動が減り、目の疲れが軽減される可能性があります[2][3][4]。

厚生労働省
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パソコンはコミュニケーションツール
入力はコミュニケーションスキル?

加えてパソコンはコミュニケーション(=通信)ツールですので、入力などのスキルがアップすれば、コミュニケーションが円滑化する可能性もあると思われます。

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このように、入力スキルを身につければ、仕事の効率化だけでなく、セキュリティ、健康、コミュニケーション面でもメリットが期待でき、生産性が向上する可能性があります。

たしかに、キーボードはいずれなくなるので、タイピングを学ぶ必要はないという声は少なくありません。
けれども、オフィスのパソコンにAIがやってきても、入力などのスキルがなければ、これを十分活用できません。
DX(デジタルトランスフォーメーション)によって、入力作業がなくなるのではないかといった期待もあるようですが、オフィスでデジタルを活用するにはパソコン(キーボード)を使用するのが普通です。

最近はタブレットにまでキーボードが付属しタブレットPCと呼ばれています。キーボード操作の重要性は増しています。

※1 10分×年間勤務日数250日(★1)=1人あたり年約41.7時間節約。これを全労働者に当てはめると、同41.7時間×労働力人口6,648万人(★2)×パソコンを1時間以上使用する労働者の割合63.7%(★3)=1年に約17.6億時間節約。同17.6億時間÷平均年間労働時間1,991時間(★4)=約88.6万人分の労働力(千代田区人口の13.2倍に相当)創出の可能性があります(★5)。
★1 厚生労働省によると、2018年の労働者1人あたりの平均年間休日数は115日 [66]。すなわち1年間の平均労働日数=365日-平均年間休日数115日=250日。 
★2 みずほ総合研究所の報告書によると2016年の労働力人口は6,648万人 [67] 。 
★3 総務省のデータに基づき、パソコンを1時間以上使用する労働者の割合は63.7% [4]。 
★4 経団連の2017年の調査結果「1,991時間」 [68]をそのまま使用。(ここでは、入力スキル向上によって短縮される時間を考慮していません。) 
★5 千代田区大手町に武士や関東人の心のよりどころであった「平将門」の塚(聖地)があったため、その周辺に江戸城などの重要な施設が建設された可能性があると考えますが、将門塚の門前町である千代田区には、現在でも国会議事堂、霞が関、最高裁判所などの国の中枢機関が集中しており、そのため同区は23区で最も人口が少ない区となっています。

※2 OECDが2011年に実施した国際成人力調査PIAACでは、16歳から65歳の3人に1人(36.8%)が、パソコンで解答せずに紙で調査を受けなければならないといった状況にありました。たしかに少し古いデータではありますが、状況は大きく変わっていない可能性があります。2016年の総務省の調査(ICTの進化が雇用と働き方に及ぼす影響に関する調査)でも、労働者の3人に1人がコンピュータを1時間未満しか使用していませんでした。その後、2021年に実施された同省の調査(令和3年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査)でも、3人に1人が家でパソコンを使用していませんでした。

 → もっと詳しく

1. ソフトバンク. 身近で進む「デジタル化」、普及率はどれくらい? ソフトバンクニュース.2022年4月21日.
2. 関原敏郎. コンピュータ使用とその健康影響. 慶應保健研究 vol19 nol pp71-78.2001年.
3. 斉藤進. 視覚エルゴノミクス. 光アライアンス 7(3). (オンライン) 日本工業出版, 1996年.
4. 厚生労働省労働基準局長. VDT作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて.2002年4月5日.



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